訂正有価証券報告書-第40期(2022/08/01-2023/07/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社アペックス
株式会社ダイカイ
株式会社Lifeit
株式会社オフィスサプライズ
なお、当連結会計年度において、株式会社オフィスサプライズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において、連結子会社でありました特莱芙(上海)貿易有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
機械装置及び運搬具 12年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 小売事業
小売事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具の商品又は製品の販売を行っております。これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
② 卸売事業
卸売事業においては、主に食品、生活雑貨等の商品を通信販売会社や小売店に販売しております。この販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
③ プロパティ事業
プロパティ事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主なのれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。