有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社は、全員が社外取締役である監査等委員3名で監査等委員会を構成しています(2026年6月16日現在)。また、4名(2026年3月31日現在)のスタッフ(専任1名、兼務3名)からなる監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務遂行をサポートする体制としています。
監査等委員は、監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、監査等委員会事務局スタッフも活用し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しています。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。さらに、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。加えて、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
具体的な検討内容は以下のとおりです。

項 目	委員	局長
重要会議への出席 取締役会 指名・報酬委員会 執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、支払委員会、資産運用委員会、ALM委員会、サステナビリティ委員会等	〇 〇	〇 〇
役員・従業員との意見聴取・意見交換 代表取締役を含む全執行役員、経営企画部(内部統制システム関係) 主要部門長、リスク管理部長(複数回)、法務部長(複数回)、保険計理人	〇	〇 〇
重要書類の閲覧・確認 事業報告等、計算書類等、有価証券報告書等 重要契約、高額稟議書等	〇	〇 〇
役員の選任等報酬等に関する審議と意見形成	〇
会計監査人関係 監査計画説明、四半期決算説明、KAMに関する意見交換、品質管理体制説明等 監査報酬同意審議、監査人の再任・不再任の審議	〇 〇	〇
内部監査部門(監査部)との連携 内部監査計画説明、監査結果報告(監査実施都度)、次年度内部監査計画に関する意見交換	〇	〇

(注)表中の「委員」は監査等委員を、「局長」は監査等委員会事務局長を示しています。
監査等委員山下知之は、公認会計士として、また、証券会社の投資銀行部門に勤務、M&Aや資金調達等の財務アドバイザリー業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員原夏代は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の表のとおりです。なお、原夏代は、2025年6月22日開催の第19回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催された監査等委員会について記載しております。

氏 名	開催回数	出席回数
阿部 絵美麻	13回	13回
山下 知之	13回	13回
原 夏代	10回	10回

2025年6月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した林敬子は、在任中に開催された監査等委員会3回のうち、3回全てに出席しております。
②内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した監査部(内部監査部門)を設置しており、その構成は4名(部長1名、スタッフ3名)(2026年3月31日現在)です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会等に報告しています。
当事業年度は、商品開発管理態勢、サイバーセキュリティ態勢、企業文化(カルチャー)について業務監査を実施しました。これら内部監査の結果については、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び当社の内部統制機能を所管する部署等へ報告を行うことなどにより、内部統制システムの向上に努めています。
また、監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、主な内部監査の実施状況、内部監査結果等を報告するなど、緊密に連携しています。
さらに、監査等委員会に対しても内部監査の結果報告を随時実施しており、監査等委員会監査等基準に基づく監査等委員会からの報告要請への対応など、密に連携しています。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。
(b) 継続監査期間
2007年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 廣瀬 文人
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 荒井 是憲
いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、会計士試験合格者等18名、その他30名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しています。
また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する旨を定めています。取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任に際して、当該監査法人及び関連部署より意見の聴取を行うとともに、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会/会計委員会)」の「第1部 会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の各項目をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っています。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	69	6	89	13
連結子会社	-	-	-	-
計	69	6	89	13

当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、経済価値バランスシート(経済価値ベースのバランスシート、その作成方針及びその他の注記)に関する監査の報酬額を含めて記載しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制に関するアシュアランスレディネス業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2025年7月17日開催の監査等委員会において、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2025年7月17日開催の取締役会において決議しています。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、適切と判断し、会計監査人の報酬等につき同意を行っています。