有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というライフネットの生命保険マニフェストに基づいた、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。また、インターネット直販に加え、パートナー企業との協業を通じて、お客さまの価値観やライフスタイルに適合する生命保険商品・サービスをお届けします。さらに、当社は、テクノロジーを活用することで、ネット生保ならではの顧客価値の創出に注力するとともに、生命保険業界の常識にとらわれることなく、新しい取組みに向けた挑戦を続けます。
(2) 経営環境
当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、当社が当初見込んでいたネット生保市場の成長が鈍化したことに加え、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。短期的には、ネット生保市場の著しい成長は厳しいものであることを認識していることから、パートナーシップを強化し、代理店を活用するなど、販売チャネルの多様化を行っております。一方で、年間の保険料収入が40兆円を超える大きな生命保険市場において、インターネット直販チャネルの加入意向割合は10%程度あることに加え、近年の海外における生命保険会社のネット活用の動向から、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、上記の経営環境を受け今後も着実な成長を実現するために、2018年度までの中期計画を2016年5月に策定しました。中期計画の骨子は、以下のとおりです。
○中期計画の骨子

2018年度 経営目標	経常収益135億円 経常損益の黒字化
事業戦略	1. 「インターネット直販」、「KDDI(提携専属代理店)」、 「対面代理店」を柱に 2. 全てのチャネルにおいて、独自の顧客価値を継続的に創出 3. 将来への投資や研究開発の努力
組織戦略	「変化」、「挑戦」、「一体感」
内部管理態勢	事業戦略を支えるリスク管理・顧客保護態勢の高度化

2018年度の経営目標として、経常収益を135億円とするとともに、経常損益の黒字化の達成を掲げております。中期計画の1年目である2016年度においては、新契約業績が、5事業年度ぶりに前事業年度を超え、反転を実現しました。2017年度においては、新契約業績を着実に伸長させ、持続的に収益を生み出すことのできる体制を確立することで、2018年度において、経営目標の達成を目指します。
当社は、この経営目標を達成するために、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストに基づき、以下の対処すべき課題に対して、取組みを推進します。
・3つのチャネルを柱とした新契約業績の着実な成長
当社は、中期計画の経営目標の達成に向けて、3つのチャネルを柱として、着実な成長を目指します。
まず、インターネット直販チャネルでは、新商品の開発に取組むとともに、その発売に向けて力強い営業体制を整え、新商品の認知度の向上及び販売に努めます。また、既存の商品においても、お客さまの属性及びライフステージにあったアプローチやメディア活用を強化することで、サイト来訪者数の増加を図り、新契約の獲得に繋げます。テレビCM以外の効率的な流入経路も、引き続き模索します。
次に、KDDI(提携専属代理店)チャネルでは、KDDI株式会社の顧客基盤を活かし、より多くのお客さまに保険料還付金付き「auの生命ほけん」をお届けするための販路拡大の試みのひとつとして、一部のauショップでの試験販売を行う予定です。また、ネット生保として蓄積した当社のノウハウを活用して、お客さまにわかりやすい「auの生命ほけん」ウェブサイトの改善に努めるとともに、ウェブサイト、KDDI株式会社のコールセンターであるauフィナンシャルサポートセンター、auショップの3つの販路を相互に活かした販売モデルの確立を目指します。
最後に、代理店チャネルでは、2016年6月に発売した就業不能保険「働く人への保険2」の販売を強化します。各代理店が、就業不能保険「働く人への保険2」をわかりやすくお客さまへ説明できるよう、当社の営業支援体制を整え、現在市場が広がりつつある就業不能保険商品における当社の優位性のさらなる向上を目指します。
・事業費効率の改善
2017年度は、新契約業績のさらなる成長を目指し、2016年度に引き続き、営業費用の積極的な投下を予定しているものの、同時に、中期計画の経営目標のひとつである経常損益の黒字化の達成を目指し、事業費効率の改善に努めます。インターネット直販チャネルにおいては、テレビCMをはじめとする広告宣伝費を効率的に投下することなどにより、獲得効率の改善を目指します。また、KDDI株式会社を含めた代理店チャネルにおいては、各代理店の顧客基盤やブランド力を活用することで、インターネット直販チャネルとは異なる特性を持つお客さまへ、効率よく当社の保険をお届けします。さらに、新契約の獲得費用以外の事業費については、コスト管理を全社において徹底し、業務の生産性を高めることで、事業費効率の改善を図ります。
・積極的な商品開発の実現及びスマートフォンを活用したサービスの強化
当社は、引き続き、お客さまの求める、時代にあった商品・サービスの開発に努めます。そのために、商品開発体制をより一層強化し、新商品の積極的な開発を目指します。
また、当社では、スマートフォンを活用したサービスを積極的に提供してきたことなどから、スマートフォンからの資料請求や保険の申込みの割合が増加傾向にあります。この特徴を活かして、ご契約者との接点をより強化するために、スマートフォンを活用したサービスの充実に努めます。特に、2016年度に開始した保険を検討中のお客さま向けのLINEを通じたサービスを、契約後のサービスにも拡大することを目指します。スマートフォンを活用して、15万人を超えるご契約者が、契約後も当社のサービスを身近に便利に感じられるようコミュニケーションを図ることで、顧客満足度を高め、長期にわたる当社との信頼関係の維持・強化に努めます。
当社は、時代の流れやお客さまのニーズに対応するための変化を恐れず、特徴ある生命保険会社としての挑戦を続けることで、中期計画の経営目標の達成に向けた歩みを進めます。