有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念に基づいた、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。また、インターネット直販に加え、パートナー企業との協業を通じて、お客さまの価値観やライフスタイルに適合する生命保険商品・サービスをお届けします。さらに、当社は、テクノロジーを活用することで、ネット生保ならではの顧客価値の創出に注力するとともに、生命保険業界の常識にとらわれることなく、新しい取組みに向けた挑戦を続けます。
(2) 経営環境
当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、当社が当初見込んでいたネット生保市場の成長が鈍化したことに加え、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。短期的には、ネット生保市場の著しい成長は厳しいものであることを認識していることから、パートナー企業との協業を強化し、代理店を活用するなど、販売チャネルの多角化を行っております。一方で、年間の保険料収入が約40兆円の大きな生命保険市場において、インターネット直販チャネルの加入意向割合は10%程度あることに加え、近年の海外における生命保険会社のインターネット活用の動向から、ネット生保市場は、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、上記の経営環境を受け今後も着実な成長を実現するために、2018年度までの中期計画を2016年5月に策定しました。中期計画の骨子は、以下のとおりです。
○中期計画の骨子

2018年度 経営目標	経常収益135億円 経常損益の黒字化
事業戦略	1. 「インターネット直販」、「KDDI(提携専属代理店)」、 「対面代理店」を柱に 2. 全てのチャネルにおいて、独自の顧客価値を継続的に創出 3. 将来への投資や研究開発の努力
組織戦略	「変化」、「挑戦」、「一体感」
内部管理態勢	事業戦略を支えるリスク管理・顧客保護態勢の高度化

なお、2017年度決算発表(2018年5月15日開示)において、2018年度経営目標のうち、経常収益135億円は未達となる見込みであることを開示しました。中期計画の進捗状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
当社は、今後も経営理念に基づき、独自の顧客価値を創出するとともに、着実な成長を実現するため、以下の対処すべき課題に対する取組みを推進します。
・3つのチャネルを活用した新契約業績のさらなる成長
当社は、3つのチャネルを活用して、収益を持続的に生み出す基盤を強化することで、新契約業績のより一層の成長を目指します。
まず、インターネット直販チャネルでは、積極的に営業費用を投下し、2017年8月に発売したがん保険「ダブルエール」をはじめとする当社商品のさらなる販売強化を行います。加えて、スマートフォンユーザーに適したウェブサイトの構築を強化し、お客さまの属性等に合わせた最適な情報を提供することで、申込者数の増加を図り、新契約の獲得増加に繋げます。また、当社は、ご契約者の85%を20代～40代が占めているとおり、主に子育て世代に支えられ、成長してきました。開業以来10年間で培った若年層へリーチするノウハウや、新しいテクノロジーを活用しながら、働く子育て世代に向けたアプローチを改めて強化します。
次に、KDDIチャネルでは、2016年12月から本格的に販売を開始した「auの生命ほけん」の商品ラインナップに、2018年4月から「auがんほけん」を加え、認知度の向上及び販売拡大を両社一体となって進めております。また、auの店舗における試験販売を、試行錯誤を重ねながら継続的に実施することで、販路の開拓に努めるとともに、KDDI株式会社のコールセンターであるauフィナンシャルサポートセンターでは、お客さまの満足度向上を図りながら、幅広い顧客基盤に向けて、生命保険商品の販売拡大に取り組んでおります。なお、auフィナンシャルサポートセンターは、2018年3月にHDI-Japanが主催する「HDI格付けベンチマーク(依頼格付け調査)」において、生命保険業界の「問合せ窓口(電話)」部門で、最高ランクの3つ星を獲得するなど、外部機関からも高い評価を得ております。引き続き、KDDIチャネルの特性を活かした新商品の開発の検討も進めます。
最後に、代理店チャネルでは、主に対面代理店において、当社の就業不能保険「働く人への保険2」を中心に、販売代理店数の拡大を行うことで、より多くのお客さまに商品をお届けできる体制を強化します。現在、競合他社の参入により、就業不能保険市場における競争は厳しくなりつつあるものの、当社は、いち早く個人向けに販売を開始したノウハウと、商品性に関する外部からの高い評価を活かして、商品の販売促進に努めます。また、ウェブ代理店においては、ネット生保の特性とテクノロジーを活用しながら、新しい保険の届け方等を共同で検討するなどの施策を通じて、新契約の獲得増加を目指します。
・テクノロジーを活用した商品・サービスの拡充
当社は、生命保険商品の提供のみにとどまらず、さまざまなテクノロジーを活用し、お客さまの生活をサポートすることを、今後の目指す方向性として位置付けております。まずは、ご契約者専用のスマートフォンアプリを開発するなど、ご契約者が契約後も当社のサービスを身近に便利に感じられるようなコミュニケーションを図り、長期にわたる信頼関係の強化に努めることで、契約の継続率の改善に繋げます。次に、健康医療データなどの解析や、生命保険の販売と親和性の高いテクノロジーの活用を検討するなど、新しい商品及び新しい保険の届け方の検討を含めた研究開発も進めます。激化する競争環境に適応するために、テクノロジーの活用方法を模索し続けることに加え、今一度、「お客さま目線での変革」を目指し、お客さまにとって利便性の高い商品・サービスの提供を目指します。
・事業費効率の継続的な改善
低コストな業務運営を目指して、事業費効率の継続的な改善に努めます。2018年度も、新契約業績のより一層の成長を実現するため、主に広告宣伝を中心に積極的な販売活動を行う予定であるものの、インターネット直販チャネルにおいては、テレビCMやオンライン広告などの広告宣伝費の投下について効率化・最適化を行うことに加え、テレビCM以外の効率的な新しい流入経路の確保に努めることで、新契約の獲得効率の改善を目指します。また、KDDIを含む代理店チャネルにおいても、より多くのお客さまへ当社の商品をお届けできるよう、各代理店の顧客基盤やブランド力を活用し、販売活動の効率化も目指します。さらに、全社的に、業務プロセスの見直しの検討を行うとともに、人材育成に力を入れることで、各社員の生産性を高め、事業費効率の改善を図ります。
当社は、時代の流れやお客さまのニーズに対応するための変化を恐れず、挑戦を続けることで、さらなる成長を目指します。