有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
a. 実現したい社会「アウトカム目標」の策定
当社グループは、企業価値の向上と社会のサステナビリティの実現を目指して、2024年5月に当社グループが実現したい社会としてアウトカム目標「安心して、未来世代を育てられる社会」を設定し、当目標の進捗を確認するための参考指標を公表しました。経営方針の実現及び中期計画の実行を通じて、アウトカム目標の実現を目指します。詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
b. 各マテリアリティにおける指標
各マテリアリティにおける指標と実績は以下のとおりです。なお、2025年度より「1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする」の指標として新たに「テクノロジーを活用したサービス向上」を追加しました。また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されたことに伴い、「5. 責任ある投資をする」の指標を「連結ソルベンシー・マージン比率の健全な水準の維持」から「内部ESRの健全な水準の維持」に変更しました。
*1.包括資本は、2024年5月に公表した当社グループの経営指標です。当社グループは、中期計画において2028年度に包括資本の2,000億円~2,400億円到達を目標として掲げています。
*2.年換算保険料とは、1回当たりの保険料(団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料)について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2026年3月の保険料率をもとに算出しています。
*3.従業員エンゲージメントスコアとは、各従業員や組織の状態を可視化するエンゲージメント調査から算出された数値で、最大値は100です。当指標は、複数あるエンゲージメント調査項目のうち、理念戦略に関する項目のスコアです。
*4.ご契約者にアンケート(0~10点の11段階評価)を実施し、ライフネット生命をご家族や友人に「ぜひすすめたい(10点・9点)」「どちらかといえばすすめたい(8点・7点)」と回答したお客さまの割合です。ご契約者からの評価を表す指標として、ネット・プロモーター・スコア(NPS)®を採用し、NPSを踏まえてご契約者の推薦度を算出しています。なお、ネット・プロモーター・スコア(NPS)は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。
*5.サイバーセキュリティインシデントを一元管理し対応するCSIRTによる毎月の活動等を指します。
*6.経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率(ESR:Economic Solvency Ratio)のことで、内部ESRは当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整したものです。当連結会計年度末の内部ESRの数値は速報値であり、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。
*7.AI自動音声応答システムのボイスボットを指します。
*8.社外役員会は、社外取締役で構成された取締役会の実効性評価を踏まえたディスカッションを行う任意の会議体です。
a. 実現したい社会「アウトカム目標」の策定
当社グループは、企業価値の向上と社会のサステナビリティの実現を目指して、2024年5月に当社グループが実現したい社会としてアウトカム目標「安心して、未来世代を育てられる社会」を設定し、当目標の進捗を確認するための参考指標を公表しました。経営方針の実現及び中期計画の実行を通じて、アウトカム目標の実現を目指します。詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
b. 各マテリアリティにおける指標
各マテリアリティにおける指標と実績は以下のとおりです。なお、2025年度より「1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする」の指標として新たに「テクノロジーを活用したサービス向上」を追加しました。また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されたことに伴い、「5. 責任ある投資をする」の指標を「連結ソルベンシー・マージン比率の健全な水準の維持」から「内部ESRの健全な水準の維持」に変更しました。
| マテリアリティ | 指標 | 2024年度 | 2025年度 |
| 1. 正直に、 わかりやすく、安くて、便利にする | 包括資本(企業価値)*1 | 1,670億円 | 1,761億円 |
| 保有契約年換算保険料*2 | 34,518百万円 | 37,290百万円 | |
| 従業員エンゲージメントスコア(理念戦略)*3 | 73 | 72 | |
| ご契約者の推薦度*4 | 82.4% | 83.3% | |
| テクノロジーを 活用したサービス向上 | - | コンタクトセンターにおいて対話型AIとAIボイスボット*7を導入 保険金・給付金の最短当日支払いを開始 | |
| 2. セキュリティを 高める | 主要な外部認証の取得 | プライバシーマークを取得 | プライバシーマークを取得継続 日本セキュリティ大賞2025セキュリティ対策・運用部門(民間部門)で大賞を受賞 |
| CSIRTの定期的な活動の継続*5 | 継続実施 | 継続実施 | |
| 役職員向け研修の継続 | 継続実施 | 継続実施 |
| マテリアリティ | 指標 | 2024年度 | 2025年度 |
| 3. パートナーシップを積極的に活用する | パートナー企業との 取組み | ・マネーフォワードホーム株式会社とともに保険を見直しするお客さまへのサービスを強化 ・三井住友カード株式会社とともに提供する「Vポイントが貯まる保険」のポイント還元対象者を拡大 ・エーザイ株式会社とともに開発した認知症保険「be」の販売を開始 | ・株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始 ・京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結 ・Spark+、Dyna.Aiと音声エージェントの保険募集分野への適用を目指した共同プロジェクトを開始 |
| 4. 気候変動に対応する | (3) 気候変動を参照 | ||
| 5. 責任ある投資をする | 内部ESR*6の健全な水準の維持 | 356% | 394% |
| ネガティブスクリーニングの実施 | 継続実施 | 継続実施 | |
| 6. 多様性を大切にする | (4) 人的資本を参照 | ||
| 7. 成長の機会をつくる | (4) 人的資本を参照 | ||
| 8. ガバナンスを強く する | 取締役会の監督機能 強化施策の継続実施 | ・モニタリング・ボードへの移行に向けて、独立社外取締役を過半数とする構成へ変更 ・「取締役会の構成に関する方針」を新たに策定 ・取締役会の多様性を維持(独立社外取締役 7名中4名、女性取締役 7名中2名) ・指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役、構成人員は独立社外取締役過半数(5名中4名)を維持 ・社外役員会*8の開催(4回) ・取締役会への付議事項の見直しを実施 | ・取締役会の多様性を維持(独立社外取締役 7名中4名、女性取締役 7名中2名) ・指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役、構成人員は独立社外取締役過半数(5人中4人)を維持 ・取締役会の議事外ディスカッションの定期的な実施をはじめとした、より良いモニタリング・ボードの構築に向けた継続的な取組みの推進 ・社外役員会の開催(9回) |
| 独立社外取締役比率 | 57% | 57% | |
| 9. リスク管理を高める | リスク管理委員会の定期的な開催及び取組みに対するPDCAの実施 | ・リスク管理委員会を3ヶ月に1回開催 ・全体的なリスクを洗い出したうえで、各リスクを適切に管理するため、規程に基づき、各部門はリスクの状況や対応等についてリスク管理委員会で報告し、レビューを実施 | ・リスク管理委員会を3ヶ月に1回開催 ・全体的なリスクを洗い出したうえで、各リスクを適切に管理するため、規程に基づき、各部門はリスクの状況や対応等についてリスク管理委員会で報告し、レビューを実施 |
| マテリアリティ | 指標 | 2024年度 | 2025年度 |
| 10. 企業倫理を大切にする | コンプライアンス委員会の定期的な開催及びコンプライアンス・プログラムを中心とした取組みに対するPDCAの実施 | ・法令遵守徹底のため、コンプライアンスに関する基本方針に定める事項等に基づき、コンプライアンス委員会を3ヶ月に1回開催し、各部門から報告を行い、レビューを実施 ・コンプライアンス・プログラムを策定し、各種取組みを実施 | ・法令遵守徹底のため、コンプライアンスに関する基本方針に定める事項等に基づき、コンプライアンス委員会を3ヶ月に1回開催し、各部門から報告を行い、レビューを実施 ・コンプライアンス・プログラムを策定し、各種取組みを実施 |
| 従業員へのコンプライアンス研修の継続 | 継続実施 | 継続実施 |
*1.包括資本は、2024年5月に公表した当社グループの経営指標です。当社グループは、中期計画において2028年度に包括資本の2,000億円~2,400億円到達を目標として掲げています。
*2.年換算保険料とは、1回当たりの保険料(団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料)について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2026年3月の保険料率をもとに算出しています。
*3.従業員エンゲージメントスコアとは、各従業員や組織の状態を可視化するエンゲージメント調査から算出された数値で、最大値は100です。当指標は、複数あるエンゲージメント調査項目のうち、理念戦略に関する項目のスコアです。
*4.ご契約者にアンケート(0~10点の11段階評価)を実施し、ライフネット生命をご家族や友人に「ぜひすすめたい(10点・9点)」「どちらかといえばすすめたい(8点・7点)」と回答したお客さまの割合です。ご契約者からの評価を表す指標として、ネット・プロモーター・スコア(NPS)®を採用し、NPSを踏まえてご契約者の推薦度を算出しています。なお、ネット・プロモーター・スコア(NPS)は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。
*5.サイバーセキュリティインシデントを一元管理し対応するCSIRTによる毎月の活動等を指します。
*6.経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率(ESR:Economic Solvency Ratio)のことで、内部ESRは当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整したものです。当連結会計年度末の内部ESRの数値は速報値であり、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。
*7.AI自動音声応答システムのボイスボットを指します。
*8.社外役員会は、社外取締役で構成された取締役会の実効性評価を踏まえたディスカッションを行う任意の会議体です。