役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2020年3月31日 +25%
- 3750万
- 2021年3月31日 +188.18%
- 1億806万
- 2022年3月31日 +39.85%
- 1億5112万
- 2023年3月31日 +12.49%
- 1億7000万
- 2024年3月31日 +5.29%
- 1億7900万
- 2025年3月31日 +95.53%
- 3億5000万
個別
- 2010年3月31日
- 3000万
- 2011年3月31日 -33.33%
- 2000万
- 2012年3月31日 +50%
- 3000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2021年3月31日 +10%
- 3300万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3300万
- 2023年3月31日 +15.15%
- 3800万
- 2024年3月31日 ±0%
- 3800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 15:31
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 広告宣伝費 376 353 役員賞与引当金繰入額 154 178 賞与引当金繰入額 - 2 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
コンテンツ事業
コンテンツ事業に係る収益は、公式サイトやスマートフォンアプリを通じて有料コンテンツが利用者に提供された時点で、サービスが提供されたと判断し、収益と認識しております。
EC事業
商品の販売に係る収益は、委託販売に係る収益であり、顧客との契約内容並びに国内における出荷及び配送に要する日数に照らして、商品を出荷した時点で財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断し、収益を認識しております。
電子チケット事業
電子チケットの委託販売に係る収益は、公演開催日にサービス提供が完了したとして売上高を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(6年)にわたって均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。2024/06/27 15:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/27 15:31
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 245 173 13 405 役員賞与引当金 38 38 38 38 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
3.引当金の計上基準ソフトウエア(自社利用) 5年 営業権 5年
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/27 15:31