4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～50年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	2～15年
船舶	2年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(9年)に、営業権も効果の及ぶ期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
コンテンツ事業
コンテンツ事業に係る収益は、公式サイトやスマートフォンアプリを通じて有料コンテンツが利用者に提供された時点で、サービスが提供されたと判断し、収益と認識しております。
EC事業
商品の販売に係る収益は、委託販売に係る収益であり、顧客との契約内容並びに国内における出荷及び配送に要する日数に照らして、商品を出荷した時点で財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断し、収益を認識しております。
電子チケット事業
電子チケットの委託販売に係る収益は、公演開催日にサービス提供が完了したとして売上高を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(6年)にわたって均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。