	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	660	570
役員賞与引当金繰入額	30,000	30,000
賞与引当金繰入額	1,959	241

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。2020/05/15 16:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	13,849	13,859	13,849	13,859
役員賞与引当金	30,000	30,000	30,000	30,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割等	0.08
役員賞与引当金	2.77
評価性引当額の増減	20.42

2020/05/15 16:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
住民税均等割等	0.14
役員賞与引当金	3.13
評価性引当額の増加	31.68

2020/05/15 16:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(6年)にわたって均等償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/05/15 16:44

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/05/15 16:44

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。2020/05/15 16:44