	平成20年第5回新株予約権によるストック・オプション	平成22年第6回新株予約権によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名当社の従業員11名	当社の取締役2名当社の従業員46名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式41,200株(注)1、2	普通株式312,000株(注)1、2
付与日	平成20年1月24日	平成22年3月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	自平成20年1月24日至平成20年9月22日	自平成22年3月30日至平成24年3月29日
権利行使期間	自平成21年11月8日至平成28年11月7日	自平成24年4月1日至平成30年3月31日

	平成25年第7回新株予約権によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員79名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式65,000株(注)1
付与日	平成25年3月15日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	自平成25年3月15日至平成27年3月15日
権利行使期間	自平成27年3月16日至平成34年3月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2017/06/28 15:35

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2017/06/28 15:35

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/28 15:35

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/28 15:35

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/28 15:35

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2017/06/28 15:35

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
のれん償却否認額	1.5
新株予約権戻入益	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4

2017/06/28 15:35

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
のれん償却否認額	1.5
新株予約権戻入益	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4

2017/06/28 15:35

#10 経営上の重要な契約等

(4)有償ストックオプションの発行について
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外協力者に対し、有償ストックオプションとして新株予約権の発行及び割当を決議し、平成29年5月17日付で割り当てを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

2017/06/28 15:35

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(有償ストックオプションの発行について)
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外協力者に対し、有償ストックオプションとして新株予約権の発行及び割当を決議しております。
第8回新株予約権

2017/06/28 15:35

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	22,453	33,471
(うち新株予約権(千円))	(18,648)	(18,648)
(うち非支配株主持分(千円))	(3,805)	(14,823)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	22,177	20,287
(うち新株予約権(株))	(22,177)	(20,287)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年2月15日取締役会決議によるストックオプション29,600株	平成25年2月15日取締役会決議によるストックオプション28,600株

2017/06/28 15:35