	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
商標権償却費	1,733千円	5,000千円
のれん償却額	17,369千円	17,369千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	3～5年
商標権	5年
のれん	5年

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
評価性引当額の増減	20.42
のれん償却否認額	1.60
新株予約権戻入益	△0.29

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
評価性引当額の増加		31.68
のれん償却否認額		1.81
新株予約権戻入益		-0.32

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた139,294千円は、「未収入金」51,617千円、「その他」87,676千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた18,817千円は、「無形固定資産」として組み替えております。

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