- 3661
- 2026/10/09
- 時価
- 621億円
- PER 予
- 16.92倍
- 2012年以降
- 赤字-326.77倍
(2012-2026年) - PBR
- 7.02倍
- 2012年以降
- 1.53-15.11倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 41.48%
- ROA 予
- 11.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1384万
- 2019年3月31日 +94.95%
- 2699万
個別
- 2018年3月31日
- 1384万
- 2019年3月31日 +0.07%
- 1385万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/05/15 16:44
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 貸倒引当金繰入額 660 570 役員賞与引当金繰入額 30,000 30,000 賞与引当金繰入額 1,959 241 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。2020/05/15 16:44 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/05/15 16:44
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 140,934 32,000 43,248 129,686 賞与引当金 13,849 13,859 13,849 13,859 役員賞与引当金 30,000 30,000 30,000 30,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/15 16:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 43,154 千円 39,709 千円 賞与引当金 6,321 4,243 売上高加算調整額等 26,115 21,533
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 住民税均等割等 0.08 役員賞与引当金 2.77 評価性引当額の増減 20.42 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/15 16:44
(注1)評価性引当額が858,174千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 43,154 千円 39,773 千円 賞与引当金 6,321 7,005 売上高加算調整額等 26,115 21,533
式評価損に係る評価性引当額を819,384千円認識したことに伴うものであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/05/15 16:44建物 8~50年 車両運搬具 5年 工具、器具及び備品 2~15年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
4.引当金の計上基準ソフトウエア(自社利用) 3~5年 商標権 5年
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/05/15 16:44 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。2020/05/15 16:44