3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	37～47年
建物附属設備	6～15年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	3～8年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	3～5年
商標権	5～9年
著作権	5年
のれん	5年