有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	2～10年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	3～5年
商標権	5年