建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/10/26 15:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社の資産除去債務の見積りの変更による増加	19百万円
工具、器具及び備品	情報通信機器	16百万円

2023/10/26 15:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

ソフトウエア並びに一部の工具、器具及び備品については、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
建物、敷金及び保証金並びに一部を除く工具、器具及び備品に関しては、多様な働き方実現に向けた勤務体制に紐づく設備運用計画の見直しやブライダル事業におけるオンライン接客の拡大に紐づく店舗計画の見直しにより、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

2023/10/26 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)	当事業年度(2023年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△364	△351
建物	△73	△38
未収還付事業所税	△8	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/10/26 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年7月31日)	当連結会計年度(2023年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△364	△351
建物	△73	△38
未収還付事業税	△16	△2

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

2023/10/26 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/10/26 15:01