ベクトル（6058）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ダイレクトマーケティング事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略PR」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。

2026/05/29 15:30

#2 事業の内容

㈱PR TIMES	連結子会社	プレスリリース配信事業	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営
㈱THE BRIDGE			Webメディアの運営
㈱グルコース			Webサービスの新規開発
㈱NAVICUS			SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売
㈱ビタブリッドジャパン		ダイレクトマーケティング事業	健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
㈱Japan entry			最先端のグローバルビューティーテック製品の販売

(注)非連結子会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。
PR・広告事業

2026/05/29 15:30

#3 事業等のリスク

[リスクへの対応策]
当社グループでは、戦略PRサービスにおいて、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めているうえに、ダイレクトマーケティング事業などの一般消費者を対象としたサービスを展開することにより、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。
また、ベクトルグループにおいて受託した業務を早期に再開し、顧客の業務活動復旧の一助となるよう、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える事業継続計画(BCP)を定期的に検討しています。

2026/05/29 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(c)ダイレクトマーケティング事業
健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
プレスリリース配信事業	241	(156)
ダイレクトマーケティング事業	92	(6)
HR事業	42	(41)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.HR事業の従業員数は、2026年2月28日付けで株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したため、前連結会計年度末と比べて142名減少しております。

2026/05/29 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ソフトウエア、無形固定資産(その他)	634
事業用資産(ダイレクトマーケティング事業)	東京都港区	ソフトウエア	22

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及び無形固定資産(その他)については、HR事業及びダイレクトマーケティング事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

2026/05/29 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことで過去最高の売上高と売上総利益を更新いたしました。なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年4月2日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は16,350百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は1,137百万円(前年同期比52.2%増)となりました。

2026/05/29 15:30

#8 設備投資等の概要

プレスリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等30百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等4百万円の設備投資を実施いたしました。
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等16百万円の設備投資を実施いたしました。
HR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等9百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等315百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/05/29 15:30