ベクトル（6058）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＰＲ・広告事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略PR」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。

2026/05/29 15:30

#2 事業の内容

当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

会社名	分 類	事 業	主な役割
㈱ベクトル	当社	PR・広告事業	グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査
㈱アンティル	連結子会社		広報・PR業務代行及びコンサルティング

㈱PR TIMES	連結子会社	プレスリリース配信事業	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営
㈱THE BRIDGE			Webメディアの運営
㈱グルコース			Webサービスの新規開発
㈱NAVICUS			SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売

(注)非連結子会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。
PR・広告事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(イ)顧客との契約から生じる収益
(a)PR・広告事業
クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
PR・広告事業	1,193	(345)
プレスリリース配信事業	241	(156)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.HR事業の従業員数は、2026年2月28日付けで株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したため、前連結会計年度末と比べて142名減少しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(PR・広告事業)	韓国ソウル特別市東京都港区	のれん	155
		無形固定資産(その他)	10

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうち無形固定資産(その他)については、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みがなく、収益が見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・PR・広告事業
PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。
その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、戦略PR事業、タクシーサイネージ事業及び第1四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社gracemodeの業績が好調に推移したこと等が牽引したため、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。

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#7 設備投資等の概要

主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。
PR・広告事業においては、事務機器及び通信機器の新設等402百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等303百万円の設備投資を実施いたしました。
プレスリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等30百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等4百万円の設備投資を実施いたしました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 顧客との契約から生じる収益
(イ) PR・広告事業
クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式会社SOTAZは、当社の取締役であった長谷川創氏が議決権の100%を直接保有する会社であります。
2.長谷川創氏は当社事業に関する経験及び知見が豊富であることから、PR・広告事業及びHR事業に関する業務委託契約を締結しております。業務委託報酬等の支払いは、協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2026/05/29 15:30