全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - PR・広告事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年2月28日
- 21億2500万
- 2023年2月28日 +40.42%
- 29億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2023/05/31 15:00
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディアCMS事業」「HR事業」「投資事業」の7つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。2023/05/31 15:00
会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱ベクトル 当社 PR・広告事業 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 ㈱アンティル 連結子会社 広報・PR業務代行及びコンサルティング
PR・広告事業会社名 分 類 事 業 主な役割 100キャピタル第1号投資事業有限責任組合 投資事業 MicroAd Taiwan, Ltd. 関連会社 PR・広告事業 台湾での広報・PR業務代行及びコンサルティング ピルボックス・アドテック㈱ ダイレクトマーケティング事業 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。 - #3 事業等のリスク
- [リスクへの対応策]2023/05/31 15:00
当社グループのPR・広告事業においては、様々な産業セクターへ営業活動を行うことにより、特定産業の景況の影響を受けるリスクの分散をはかっています。
また、ダイレクトマーケティング事業などPR・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 事業内容2023/05/31 15:00
PR・広告事業
(2)企業結合を行った主な理由 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (イ)顧客との契約から生じる収益2023/05/31 15:00
(a)PR・広告事業
クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/05/31 15:00
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。2023年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) PR・広告事業 965 (264) プレスリリース配信事業 120 (108)
(2)提出会社の状況 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (2) 減損損失を認識した資産及びその金額2023/05/31 15:00
(3) 減損損失の認識に至った経緯用途 場所 種類 減損損失(百万円) 事業用資産(PR・広告事業) 東京都港区 建物及び構築物 0 工具器具備品 1 ソフトウエア 27 のれん 1
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・PR・広告事業2023/05/31 15:00
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引しました。また、動画を活用した採用プラットフォームを展開するJOBTV事業において、開発費や広告費等の先行投資を実施し508百万円の営業損失を計上しましたが、好調な国内事業が補い、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は29,518百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は2,984百万円(同40.4%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少3,488百万円であります。 - #9 設備投資等の概要
- 主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。2023/05/31 15:00
PR・広告事業においては、本社設備の改装等2百万円、事務機器及び通信機器の新設等46百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等90百万円の設備投資を実施いたしました。
プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等2百万円、事務機器及び通信機器の新設等45百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等70百万円の設備投資を実施いたしました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)顧客との契約から生じる収益2023/05/31 15:00
(イ)PR・広告事業
クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。