のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。2021/05/28 14:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

ありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにVectorcom Inc.及びその子会社3社(以下、Vectorcom Inc.グループ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVectorcom Inc.株式の取得価額とVectorcom Inc.グループ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	681,530千円
固定負債	△28,818
負ののれん発生益	△27,489
非支配株主持分	△61,075

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産(PR・広告事業)	東京都港区	のれん	52,000
		ソフトウエア仮勘定	54,180
事業用資産(プレスリリース配信事業)	東京都港区	のれん	70,909
		ソフトウエア及び商標権	27,472
事業用資産(ビデオリリース配信事業)	東京都港区	特許権	30,416
事業用資産(メディア事業)	東京都港区	のれん	161,178
-	-	のれん(PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLC)(注)1	129,598
-	-	のれん(㈱スマートメディア)(注)2	423,318
-	-	のれん(㈱ラグル)(注)3	81,555

(注)1.PR・広告事業において、PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLCを連結した際に生じたのれんであります。
2.メディア事業において、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION(現㈱スマートメディア)を連結し

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
連結子会社税率差異	5.7		2.0
のれん償却額	6.2		2.4
のれん減損損失	8.8		-
評価性引当額	45.6		30.3

2021/05/28 14:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第4四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は863百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は103百万円(前年同期は223百万円の営業損失)となりました。

2021/05/28 14:35

#8 負ののれん発生益の注記（連結）

※4 負ののれん発生益
負ののれんの発生益はVectorcom Inc.の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。

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#9 財務制限条項に関する注記（連結）

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

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