#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%
2023/05/31 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△102百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
2023/05/31 15:00
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/05/31 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,022百万円減少し、売上原価は4,018百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含めておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益
2023/05/31 15:00
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。なお、貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が771百万円増加、売上原価が861百万円増加、営業外収益が649百万円減少、営業外費用が740百万円減少し、売上総利益及び営業利益が90百万円減少しておりますが、税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度末の固定資産の投資有価証券が1,406百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。
2023/05/31 15:00
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が771百万円増加、売上原価が891百万円増加、営業外収益が642百万円減少、営業外費用が770百万円減少及び特別損失が7百万円増加し、売上総利益及び営業利益が120百万円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが305百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー同額減少しております。
2023/05/31 15:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/31 15:00
#8 役員報酬（連結）: 上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、2022年4月19日開催の取締役会により改定されたものであり、改定前においては、社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬とで構成されるものとしておりました(改定により、業績連動報酬を廃止し、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました)。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、上記改定前の方針に基づく業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されるものとしております。
当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2022年2月期の各指標は、連結営業利益は目標4,800百万円に対して実績が5,248百万円、連結経常利益は目標5,000百万円に対して実績が5,201百万円、また連結売上総利益の実績は29,669百万円でした(連結売上総利益の目標額については公表しておりません)。
2023/05/31 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。
2023/05/31 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年3月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのPRサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年12月には、動画を活用した転職・キャリア支援サービス「JOBTV転職」のβ版提供を開始しております。また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2022年9月には株式会社ターミナルからデジタル広告事業を譲り受けました。2022年12月には、運用型広告の運用代行事業を展開する株式会社キーワードマーケティングを連結子会社化しました。2023年3月には、SNSを用いた集客支援事業を展開する株式会社トライハッチを連結子会社しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,225百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は6,276百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益は6,623百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,172百万円(前年同期比53.1%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少4,022百万円、営業利益の減少3百万円であります。
なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIR もあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年3月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年4月4日に、株式会社プログリットが2022年9月29日に、いずれも東京証券取引所グロース市場へ、株式会社シーラテクノロジーズが2023年3月31日に米国ナスダック市場への上場を果たしました。
2023/05/31 15:00
#11 財務制限条項に関する注記（連結）: (ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

2023/05/31 15:00
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2023/05/31 15:00
#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (注)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年2月期における同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。
2023/05/31 15:00