(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において関連する議案が承認可決されることを条件として、次のとおり取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定しております。
⑴ 基本方針
当社では、取締役の報酬は、株主の皆様とのより一層の価値共有と企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
⑵ 報酬の構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬とで構成されるものとしています。
基本報酬は、各取締役の役割と責任に基づき定めた固定額を毎月支給する金銭報酬です。
譲渡制限付株式報酬は、原則として割当日後3年を経過するまでの間の譲渡等を禁止して株式を交付するもので、前事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況及び各取締役の当該業績への貢献度合いや担当業務の成果等を総合的に評価した上で付与数を決定することとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬制度は、第30回定時株主総会により正式に株主の皆様による承認をいただいたものであることから、2023年2月期は、各取締役に対して付与される譲渡制限付株式報酬を決定するための評価期間と位置づけ、当該事業年度の目標等の達成度に基づき2024年2月期に本制度に基づく初回の株式報酬の付与を行う予定であり、2023年2月期においては株式報酬の付与は行いません。
社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給することとしています。
(3) 株主総会の決議内容
取締役の報酬については、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において、年額500百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)の金銭報酬と、さらに社外取締役を除く取締役に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数は年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権は年10億円以内とすることについて決議いただいており、その範囲内で決定することとしております。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は9名(うち社外取締役5名)です。
監査役の報酬については、2006年6月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は3名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名(うち社外監査役2名)です。
⑷ 個人別の報酬の決定方法
各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である西江肇司が、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しております。取締役会は、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等の報酬の決定方針に基づいた評価を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役に一任することについて決議いたしました。
(ご参考)
上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、2022年4月19日開催の取締役会により改定されたものであり、改定前においては、社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬とで構成されるものとしておりました(改定により、業績連動報酬を廃止し、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました)。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、上記改定前の方針に基づく業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されるものとしております。
当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2022年2月期の各指標は、連結営業利益は目標4,800百万円に対して実績が5,248百万円、連結経常利益は目標5,000百万円に対して実績が5,201百万円、また連結売上総利益の実績は29,669百万円でした(連結売上総利益の目標額については公表しておりません)。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	269	210	59	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	4	4	-	-	1
社外役員	31	31	-	-	7

(注)1.取締役の報酬制度については、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において、年額5億円以内と決議されております。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く)に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数を年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権を年10億円以内とすることと決議されております。
2.監査役の報酬限度については、2006年6月23日開催の第14回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。