有価証券報告書-第34期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
⑴ 基本方針
当社では、取締役の報酬は、株主の皆様とのより一層の価値共有と企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
⑵ 報酬の構成
取締役の報酬は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)及び譲渡制限付株式報酬とで構成されるものとしています。
基本報酬は、各取締役の役割と責任に基づき定めた固定額を毎月支給する金銭報酬です。
賞与は、各事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況、担当部門の業績、および各取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の職務執行における貢献度等を総合的に勘案し、支給の可否および支給額を決定し、一定の時期に現金にて支給することとしております。業績指標の選定およびその目標値については、事業環境の変化に応じて取締役会(またはその委任を受けた者)が適宜決定するものとしております。
譲渡制限付株式報酬は、原則として割当日後3年を経過するまでの間の譲渡等を禁止して株式を交付するもので、前事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況及び各取締役の当該業績への貢献度合いや担当業務の成果等を総合的に評価した上で付与数を決定することとしております。
監査等委員である取締役及び社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給することとしております。
(3) 株主総会の決議内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2026年5月28日開催の第34回定時株主総会において、年額800百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)の金銭報酬と、2025年5月29日開催の第33回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数は年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権は年10億円以内とすることについて決議いただいており、その範囲内で決定することとしております。なお、定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は7名(うち社外取締役3名)です。
監査等委員である取締役の報酬については、2025年5月29日開催の第33回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査等委員である取締役の員数は3名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名(うち社外取締役2名)です。
⑷ 個人別の報酬の決定方法
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である西江肇司が、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しております。取締役会は、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等の報酬の決定方針に基づいた評価を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役に一任することについて決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	394	252	142	-	4
監査等委員(社外取締役を除く)	3	3	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	1	1	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	10

(注)1.上記の取締役の支給人員には、2025年5月29日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した3名を含んでおります。
2.上記の監査役の支給人員には、2025年5月29日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した1名を含んでおります。
3.監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社へ移行する前の期間に係るものであり、監査等委員に対する支給額は、監査等委員会設置会社へ移行した後の期間に係るものであります。
4.業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益であり、2026年2月期の実績は9,116百万円であります。当該指標を選択した理由は、連結営業利益が、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益や他の業績指標の達成状況等を踏まえ決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
西江 肇司	163	取締役	提出会社	108	54	-
吉柳 さおり	126	取締役	提出会社	71	54	-

(注)報酬等の総額が1億円以上である取締役の当連結会計年度に係る報酬等の種類別の額を記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。