有価証券報告書-第32期(2023/03/01-2024/02/29)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
⑴ 基本方針
当社では、取締役の報酬は、株主の皆様とのより一層の価値共有と企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
⑵ 報酬の構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬とで構成されるものとしています。
基本報酬は、各取締役の役割と責任に基づき定めた固定額を毎月支給する金銭報酬です。
譲渡制限付株式報酬は、原則として割当日後3年を経過するまでの間の譲渡等を禁止して株式を交付するもので、前事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況及び各取締役の当該業績への貢献度合いや担当業務の成果等を総合的に評価した上で付与数を決定することとしております。
社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給することとしています。
(3) 株主総会の決議内容
取締役の報酬については、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において、年額500百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)の金銭報酬と、さらに社外取締役を除く取締役に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数は年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権は年10億円以内とすることについて決議いただいており、その範囲内で決定することとしております。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は9名(うち社外取締役5名)です。
監査役の報酬については、2006年6月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は3名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名(うち社外監査役2名)です。
⑷ 個人別の報酬の決定方法
各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である西江肇司が、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しております。取締役会は、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等の報酬の決定方針に基づいた評価を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役に一任することについて決議いたしました。
(ご参考)
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度は、社外取締役を除く取締役を対象として、前事業年度における当社グループの業績(連結営業利益の達成状況)、及び各取締役の業務執行状況等を勘案して決定された数の株式を、原則として3年間の譲渡制限期間を設けて交付するもので、業績連動報酬には該当しないものの、事業年度ごとの業績達成に向けたインセンティブ、及び、中長期的な企業価値の創造に向けたインセンティブとして機能するものと考えております。
当事業年度の付与株式数の決定に関わる重要な指標である2023年2月期の連結営業利益は、目標6,200百万円に対し実績6,276百万円でした。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
(注)1.取締役の報酬制度については、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において、年額5億円以内と決議されております。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く)に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数を年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権を年10億円以内とすることと決議されております。
2.監査役の報酬限度については、2006年6月23日開催の第14回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)報酬等の総額が1億円以上である取締役の当連結会計年度に係る報酬等の種類別の額を記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
⑴ 基本方針
当社では、取締役の報酬は、株主の皆様とのより一層の価値共有と企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
⑵ 報酬の構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬とで構成されるものとしています。
基本報酬は、各取締役の役割と責任に基づき定めた固定額を毎月支給する金銭報酬です。
譲渡制限付株式報酬は、原則として割当日後3年を経過するまでの間の譲渡等を禁止して株式を交付するもので、前事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況及び各取締役の当該業績への貢献度合いや担当業務の成果等を総合的に評価した上で付与数を決定することとしております。
社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給することとしています。
(3) 株主総会の決議内容
取締役の報酬については、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において、年額500百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)の金銭報酬と、さらに社外取締役を除く取締役に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数は年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権は年10億円以内とすることについて決議いただいており、その範囲内で決定することとしております。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は9名(うち社外取締役5名)です。
監査役の報酬については、2006年6月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は3名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名(うち社外監査役2名)です。
⑷ 個人別の報酬の決定方法
各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である西江肇司が、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しております。取締役会は、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等の報酬の決定方針に基づいた評価を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役に一任することについて決議いたしました。
(ご参考)
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度は、社外取締役を除く取締役を対象として、前事業年度における当社グループの業績(連結営業利益の達成状況)、及び各取締役の業務執行状況等を勘案して決定された数の株式を、原則として3年間の譲渡制限期間を設けて交付するもので、業績連動報酬には該当しないものの、事業年度ごとの業績達成に向けたインセンティブ、及び、中長期的な企業価値の創造に向けたインセンティブとして機能するものと考えております。
当事業年度の付与株式数の決定に関わる重要な指標である2023年2月期の連結営業利益は、目標6,200百万円に対し実績6,276百万円でした。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(人) | |
| 基本報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 482 | 292 | 190 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 4 | 4 | - | 1 |
| 社外役員 | 31 | 31 | - | 7 |
(注)1.取締役の報酬制度については、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において、年額5億円以内と決議されております。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年5月26日開催の第30回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く)に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数を年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権を年10億円以内とすることと決議されております。
2.監査役の報酬限度については、2006年6月23日開催の第14回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額(百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | |
| 基本報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||||
| 西江 肇司 | 158 | 取締役 | 提出会社 | 105 | 52 |
| 長谷川 創 | 138 | 取締役 | 提出会社 | 85 | 52 |
| 吉柳 さおり | 113 | 取締役 | 提出会社 | 60 | 52 |
(注)報酬等の総額が1億円以上である取締役の当連結会計年度に係る報酬等の種類別の額を記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。