有価証券報告書-第28期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/28 14:37
【資料】
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【項目】
159項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針や固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、2020年5月27日開催の第28回定時株主総会において決議いただいた年額350百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)の範囲内で、監査役の報酬は、2006年6月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内でそれぞれ決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬で構成されております。
当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されます。当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2019年2月期の各指標は、連結営業利益は目標3,800百万円に対して実績が2,857百万円、連結経常利益は目標4,000百万円に対して実績が3,020百万円、また連結売上総利益の実績は18,974百万円でした(連結売上総利益の目標額については公表しておりません)。
また、社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給しております。
各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である長谷川創が、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しております。
なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は9名(うち社外取締役5名)です。
また、監査役の報酬は、2006年6月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は3名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名(うち社外監査役2名)です。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)
固定報酬業績連動報酬
取締役
(社外取締役を除く)
174,450144,79329,6563
監査役
(社外監査役を除く)
4,8004,800-1
社外役員10,80010,800-4

(注)1.取締役の報酬限度については、2020年5月27日開催の第28回定時株主総会において、年額3億5,000万円以内と決議されております。
2.監査役の報酬限度については、2006年6月23日開催の第14回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議されております。
3.取締役長谷川創は、上記の他、Vector Group International Limited から役員報酬444千香港ドルを受領しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。