無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/31 15:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
のれん	345
無形固定資産(その他)	0
事業用資産(ダイレクトマーケティング事業)	東京都港区	ソフトウエア	39

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったこと、さらに一部事業撤退及び廃棄を決定したため、ダイレクトマーケティング事業においてライブコマース事業の業績が当初計画を下回る状況が継続していたため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び特許権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

2024/05/31 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,146百万円となりました(前連結会計年度は1,288百万円の支出)。これは主に、出資金の回収による収入355百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,211百万円、有形固定資産の取得による支出412百万円、無形固定資産の取得による支出493百万円、出資金の払込による支出165百万円、事業譲受による支出380百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,050百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/05/31 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/05/31 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/05/31 15:00