四半期報告書-第27期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社あしたのチーム)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あしたのチーム及びその子会社4社
事業の内容 人事評価制度の導入および運用を支援するコンサルティングサービスおよび人事評価制度に関するクラウドシステムの販売
②企業結合を行った主な理由
同社が提供する企業の人事評価制度の導入や運用支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスに対する企業等の需要の高まりが見込まれることから、当社グループのPRコンサルティングサービス、アドテクノロジー、キャスティング等のサービスを軸とした幅広いサポートにより同社の新たな段階の成長を実現させるとともに当社グループの企業価値向上を達成することを目的としております。
③企業結合日
2018年7月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社あしたのチーム
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.3%
取得後の議決権比率 54.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社あしたのチームの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年8月31日をみなし取得日として連結しているため、当第2四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 141,687千円
追加取得に伴い支出した現金 2,571,625千円
取得原価 2,713,312千円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 111,687千円
(5)主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 34,039千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 2,691,822千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(7)企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,152,056千円
固定資産 582,917
資産合計 2,734,973
流動負債 1,578,232
固定負債 1,116,992
負債合計 2,695,225
(9)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(株式会社あしたのチーム)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あしたのチーム及びその子会社4社
事業の内容 人事評価制度の導入および運用を支援するコンサルティングサービスおよび人事評価制度に関するクラウドシステムの販売
②企業結合を行った主な理由
同社が提供する企業の人事評価制度の導入や運用支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスに対する企業等の需要の高まりが見込まれることから、当社グループのPRコンサルティングサービス、アドテクノロジー、キャスティング等のサービスを軸とした幅広いサポートにより同社の新たな段階の成長を実現させるとともに当社グループの企業価値向上を達成することを目的としております。
③企業結合日
2018年7月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社あしたのチーム
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.3%
取得後の議決権比率 54.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社あしたのチームの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年8月31日をみなし取得日として連結しているため、当第2四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 141,687千円
追加取得に伴い支出した現金 2,571,625千円
取得原価 2,713,312千円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 111,687千円
(5)主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 34,039千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 2,691,822千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(7)企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,152,056千円
固定資産 582,917
資産合計 2,734,973
流動負債 1,578,232
固定負債 1,116,992
負債合計 2,695,225
(9)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。