四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社ジオベックの連結子会社化
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ジオベック及びその関係会社1社
② 事業内容
PR・広告事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ジオベックが店舗DXの運営で得たノウハウと当社グループの様々なサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2022年7月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
89.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2022年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
119百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
株式会社ビタブリッドジャパン
② 事業内容
ダイレクトマーケティング事業
(2)企業結合日
2022年8月29日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取得した議決権比率
企業結合前の議決権比率 50.4%
追加取得後の議決権比率 95.4%
(6)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
1,661百万円
(取得による企業結合)
株式会社ジオベックの連結子会社化
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ジオベック及びその関係会社1社
② 事業内容
PR・広告事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ジオベックが店舗DXの運営で得たノウハウと当社グループの様々なサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2022年7月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
89.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2022年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 92百万円 |
| 取得原価 | 92百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
119百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
株式会社ビタブリッドジャパン
② 事業内容
ダイレクトマーケティング事業
(2)企業結合日
2022年8月29日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取得した議決権比率
企業結合前の議決権比率 50.4%
追加取得後の議決権比率 95.4%
(6)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、グループ資本政策の一環として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 772百万円 |
| 取得原価 | 772百万円 |
4.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,818百万円 |
| 取得原価 | 1,818百万円 |
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
1,661百万円