四半期報告書-第32期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年7月24日開催の取締役会において、連結子会社(完全子会社)である株式会社シグナルの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社シグナルを連結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
アクセンチュア株式会社
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社シグナル
② 事業の内容
PR事業・WEBマーケティング事業・ネットリサーチ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略PR案件におけるWeb領域を実行する子会社として、2005年に株式会社シグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略PR案件のうちSNSマーケティングやWeb制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しかし、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマーケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事業の見直しの一環として、株式会社シグナルの株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年10月2日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,700百万円
※契約の一部として、株式の売却価格には最終調整後対価調整が含まれており、最終的な株式譲渡価額は変動する予定であります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
PR・広告事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 780百万円
営業利益 27百万円
(子会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年11月7日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
nature & nature Co.,Ltd
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社Direct Tech及び株式会社プレミアムコスメ
② 事業の内容
D2C事業・D2Cブランドコンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社Direct Techは、自社および他社商品の開発から販売までを一気通貫で提供する子会社として設立され、複数のコスメブランドを立ち上げております。nature & nature Co.,Ltdは、化粧品の開発・販売事業を展開しており、海外を含めたブランドの多角化や流通チャネルの多様化による事業拡大を図っております。
このたび当社は、より強い事業シナジーが見込まれるnature & nature Co.,Ltdと共に事業成長を推進していくことが、株式会社Direct Techの更なる発展につながると判断し、当社が保有する株式会社Direct Techの一部株式をnature & nature Co.,Ltdに譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年11月21日(みなし譲渡日 2023年9月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 151百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ダイレクトマーケティング事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 666百万円
営業利益 77百万円
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年7月24日開催の取締役会において、連結子会社(完全子会社)である株式会社シグナルの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社シグナルを連結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
アクセンチュア株式会社
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社シグナル
② 事業の内容
PR事業・WEBマーケティング事業・ネットリサーチ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略PR案件におけるWeb領域を実行する子会社として、2005年に株式会社シグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略PR案件のうちSNSマーケティングやWeb制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しかし、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマーケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事業の見直しの一環として、株式会社シグナルの株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年10月2日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,700百万円
※契約の一部として、株式の売却価格には最終調整後対価調整が含まれており、最終的な株式譲渡価額は変動する予定であります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 331百万円 |
| 固定資産 | 66 |
| 資産合計 | 398 |
| 流動負債 | 151 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 151 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
PR・広告事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 780百万円
営業利益 27百万円
(子会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年11月7日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
nature & nature Co.,Ltd
(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
株式会社Direct Tech及び株式会社プレミアムコスメ
② 事業の内容
D2C事業・D2Cブランドコンサルティング事業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社Direct Techは、自社および他社商品の開発から販売までを一気通貫で提供する子会社として設立され、複数のコスメブランドを立ち上げております。nature & nature Co.,Ltdは、化粧品の開発・販売事業を展開しており、海外を含めたブランドの多角化や流通チャネルの多様化による事業拡大を図っております。
このたび当社は、より強い事業シナジーが見込まれるnature & nature Co.,Ltdと共に事業成長を推進していくことが、株式会社Direct Techの更なる発展につながると判断し、当社が保有する株式会社Direct Techの一部株式をnature & nature Co.,Ltdに譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年11月21日(みなし譲渡日 2023年9月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 151百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 373百万円 |
| 固定資産 | 104 |
| 資産合計 | 477 |
| 流動負債 | 194 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 194 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ダイレクトマーケティング事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 666百万円
営業利益 77百万円