四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業業績の向上や雇用情勢の改善がみられるなど回復基調が見受けられました。一方で、エネルギーコストの上昇や消費税増税により、今後の国内景気は依然として不透明な状況であります。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災の復興需要等により企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が見受けられました。
このような環境下、当社グループでは、平成26年4月1日、経営資源の集約と組織の効率化を目的に子会社の再編を行いました。また知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャル等によるプロモーション活動を行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,069百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は194百万円(同31.2%減)、経常利益は252百万円(同14.6%減)となりました。また、特別利益として補助金収入379百万円並びに特別損失として固定資産圧縮損378百万円等を計上した結果、四半期純利益は249百万円(同46.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
また、当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も依然として増加傾向にあります。
このような状況の下、組織再編により効率化を図るとともに、互助会等の新規会員獲得及び既存会員組織の活性化等、営業力を強化いたしました。また、葬儀施行後の法事・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入の勧誘といったアフターフォローの推進等、同業他社との差別化に取り組みました。その結果、売上高は1,217百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は45百万円(同43.2%増)となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、石材小売店の受注動向に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が見受けられました。
このような状況の下、高品質石種の提案、インド産の石材を取り入れ差別化を図る等営業活動に注力し受注増加に努めました。その結果、売上高は560百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は44百万円(同27.1%減)となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動を受け、墓石等の新規建立の需要は低調に推移しました。
このような状況の下、耐震構造墓石の積極提案、「石のカンノ創業85周年記念感謝祭」等キャンペーンの実施により受注増加に努めました。その結果、売上高は352百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は8百万円(同63.1%減)となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数は減少しました。
このような状況の下、婚礼事業会社2社を統合し効率化を図るとともに、福島県郡山市の婚礼会場KIOKUNOMORI(記憶の森)の全面建替えを行い開業いたしました。その結果、売上高は820百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は48百万円(同56.7%減)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、山形県山形市に新設した山形営業所での新規開拓、販売数量の増加及び仕入れコストの圧縮に注力いたしました。その結果、売上高は96百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は32百万円(同84.6%増)となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化により、会員数の増加を図り、互助会を利用した葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。その結果、売上高は2百万円(前年同期比14.0%減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅が稼働し、訪問介護・通所介護等のサービスを開始いたしました。その結果、売上高は3百万円(前年同期は売上高の計上はございません。)、営業損失は18百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
⑧ その他
その他の装販部門については高級棺等の販売に注力いたしました。その結果、売上高は15百万円(前年同期比9.3%増)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し4,177百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債購入及び短期借入金の返済等により現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し18,232百万円となりました。これは主に互助会事業における前払式特定取引前受金保全のための国債購入により投資有価証券が増加した一方、固定資産圧縮損及び減価償却費計上による建物及び構築物の減少等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し2,715百万円となりました。これは主に未払法人税等の支払、短期借入金の返済等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し11,924百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及び前払式特定取引前受金の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し7,769百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少及び四半期純利益249百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6)経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度におきましては、平成25年4月に実施した株式会社郡山グランドホテル(株式会社互助システムサークル、株式会社川島を含む。)の完全子会社化に伴い、経営資源の集約と組織の効率化を目的に、平成26年4月1日以下の再編を行いました。
① 当社が株式会社川島を吸収合併し、同社は解散いたしました。
② 株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併し、株式会社サンストーンは解散いたしました。同日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社With Weddingに商号を変更いたしました。
③ 株式会社互助システムサークルが営む葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡いたしました。
今後の方針としては、既存エリアにおけるシェア拡大、営業エリアの拡張に努め、業績向上を図ってまいります。新たに開始した介護事業についても運営を軌道にのせ、業容の拡大を図ります。更に中国での事業については、関連会社(天津中建万里石石材有限公司)を基点として、当社グループのノウハウを活用したビジネス展開を模索してまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的M&A等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。