文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益等で底堅い動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。一方海外経済は、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興への取組み等により、一部に弱い動きがみられるものの緩やかに回復を続けております。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャルやWeb広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。更に葬祭・婚礼事業における施設稼働率向上に向けた取り組みとして、施設におけるイベントの開催や近隣団体・企業への訪問等、地域営業の推進を継続しました。また原価・経費面では、上期において円高により仕入コストが減少したことに加え、全ての事業で経費の見直しや業務の効率化等を推進しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,968百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は874百万円(同124.7%増)、経常利益は993百万円(同91.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は736百万円(同80.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向にあります。
このような状況の下、福島県内の企業に向けた「こころネットパートナー特典」への新規加入営業、並びに「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催等の地域営業を強化しました。また、葬儀施行後の法事受注・仏壇仏具等の販売及び互助会への再加入の勧誘といったアフターフォロー営業を推進しました。その結果、売上高は4,209百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は275百万円(同74.4%増)となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、新規開拓やインド・ベトナム加工墓石の販売強化をしました。しかし、大幅な受注増には至らず、販売単価も下落しました。一方で、円高による仕入コスト減少や経費の削減に努めた結果、売上高は1,165百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は81百万円(同54.2%増)となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、一部で墓じまいの要望が見られる等、埋葬意識の多様化が進んだこと等により墓石需要の低迷が継続しました。
このような状況の下、耐震構造墓石やインド加工墓石の販売、寺院への永代供養塔の提案に注力しましたが、新規建立件数の増加には至りませんでした。一方で仕入価格が低下し、更に経費の削減に努めた結果、売上高は925百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は51百万円(同19.4%増)となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社の新規出店もあり、厳しい競争環境が継続しました。
このような状況の下、Webプロモーションの強化等により集客力のアップを図るとともに施行品質の向上に努めました。また、広告宣伝費の見直し等による経費削減を行いました。その結果、売上高は2,074百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は177百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀関連の生花需要は増加傾向にありました。このような状況の下、新規取引先開拓を強化するとともに、既存取引先への積極的なアプローチを継続しました。また、仕入費用及び経費の圧縮に努めた結果、売上高は457百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は112百万円(同29.7%増)となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、会員数の増加を図り、互助会会員による葬儀及び婚礼施行の増加に努めました。その結果、売上高は1百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は9百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事務所との連携により、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高水準を維持しました。その結果、売上高は68百万円(前年同期比47.7%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
⑧ その他
その他の装販部門については、新規開拓の推進と高単価商品の販売に注力しました。その結果、売上高は63百万円(前年同期比15.0%増)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し5,343百万円となりました。これは主に現金及び預金、その他(短期貸付金等)が増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し15,895百万円となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し2,557百万円となりました。これは主に短期借入金、未払法人税等及びその他(預り金等)が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し9,844百万円となりました。これは主に長期借入金及び前払式特定取引前受金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し8,837百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益736百万円に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6)経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、持続的な成長を目指し、事業の選択と集中による経営資源の再配分を行い、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東圏での葬祭事業等のエリア拡大や友好的M&Aの積極推進等にも努めております。
具体的には、7月に連結子会社の株式会社ハートラインと株式会社互助システムサークルの合併を行いました。また、平成29年4月1日より、石材卸売事業と石材小売事業を統合すること及び生花事業・装販部門を単一の会社にて運営・管理することを決定いたしました。これらのグループ内組織再編により、経営の効率化だけでなく、成長分野の機動的な事業展開を図ってまいります。今後は、婚礼施設の再構築や首都圏における納骨堂(屋内)の展開等、売上拡大と収益力向上を進めてまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等の販売促進強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的M&A等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年6月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。