四半期報告書-第50期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産面に新興国経済の減速に伴う影響等がみられるものの、総じて緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組みの継続等により、企業業績や個人消費が堅調に推移しております。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャルやWeb広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、平成27年7月1日付けで有限会社牛久葬儀社(茨城県牛久市)を完全子会社化いたしました。しかしながら、顧客ニーズの多様化や競合他社との競争激化等、当社事業をとりまく環境は依然として厳しい状況にあります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,662百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は389百万円(同23.8%減)、経常利益は519百万円(同17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は408百万円(同18.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は前年同期比で増加したものの、同業他社との競争は激化しております。また、顧客ニーズの変化等により、小規模葬儀の割合は増加傾向にあります。
このような状況の下、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催や互助会会員宅への訪問等の地域営業、葬儀施行後のアフターフォロー訪問活動等を強化いたしました。また、第2四半期より有限会社牛久葬儀社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は3,860百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は157百万円(同35.5%増)となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石需要の低迷が継続しました。また、墓石の小型化や、永代供養塔への埋葬需要増加等により、石材使用量は減少傾向が強まっております。
このような状況の下、高品質石種の提案、インド産の石材を取り入れた差別化商品の販売促進等の営業活動に注力いたしましたが、販売数量の増加には至りませんでした。その結果、売上高は1,258百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は52百万円(同20.7%減)となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石需要の低迷が継続しましたが、復興に関連した新規建立や改葬の動きが見られました。
このような状況の下、インド産石材や耐震構造墓石の積極提案を行いましたが、当期間での受注増加には至りませんでした。しかしながら、高付加価値商品の販売促進及びコスト管理の強化等により収益性が改善した結果、売上高は1,036百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は43百万円(同118.6%増)となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼組数が減少傾向にあるなか、同業他社が出店し競争が激化しました。
このような状況の下、リスティング広告やホームページのリニューアル等のWeb戦略の強化や、外訪営業による集客力のアップに努めました。しかしながら、前年並みの婚礼件数が確保できず、更に婚礼の小規模化の影響により施行単価も減少した結果、売上高は1,983百万円(前年同期比16.3%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益172百万円)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移する中、得意先への訪問営業と新規開拓に努めました。また、仕入れコストの圧縮に注力した結果、売上高は417百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は86百万円(同2.7%増)となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化に加え、グループ誕生10周年記念キャンペーンを実施し、会員数の増加を図りました。しかしながら、不動産賃貸収入が減少した結果、売上高は1百万円(前年同期比68.3%減)、営業損失は62百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事業所との連携強化等の営業活動に注力しました。その結果、売上高は46百万円(前年同期比262.6%増)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。
⑧ その他
その他の装販部門については、高級棺等の販売に注力するとともに、新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は55百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し3,993百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債が満期償還となり、有価証券が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し17,620百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のために国債を購入したことによる投資有価証券の増加、有限会社牛久葬儀社の子会社化による土地の増加及び長野県佐久市の霊園開発に伴う営業保証金が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し2,210百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が増加した一方でその他(未払消費税等)が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し11,060百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金が減少した一方で長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し8,343百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりであります。
(売却)
(注)1 金額には消費税等を含めておりません。
2 設備は連結子会社である株式会社たまのやに賃貸しております。
(6)経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、既存営業基盤の強化と営業エリアの拡大に努め、業績向上を図ります。
7月に完全子会社化した茨城県牛久市の有限会社牛久葬儀社につきましては、統合を進めるとともに石材小売・生花事業とのシナジーを活かした事業展開を図ります。
各事業については、次の施策を講じます。
・葬祭事業は、アフター営業の強化によるお客様の囲い込み
・石材卸売事業は、高品質・高機能商品の販売
・石材小売事業は、店舗リニューアルによる集客型営業の強化
・婚礼事業は、各会場の特性を活かした施行サービスメニューの充実
・生花事業は、葬儀社関連先の新規開拓
・互助会事業は、イベント・セミナー開催による会員募集の積極推進
・介護事業(サービス付き高齢者向け住宅)は、広告宣伝活動及び病院等との連携強化
なお、中国での事業につきましては、当社上海事務所や子会社(上海客顆隆投資管理有限公司)を基点として、原石確保につながるビジネス展開を模索してまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的M&A等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年6月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産面に新興国経済の減速に伴う影響等がみられるものの、総じて緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組みの継続等により、企業業績や個人消費が堅調に推移しております。
このような環境下、当社グループでは、知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャルやWeb広告等によるプロモーション活動を積極的に行いました。また、平成27年7月1日付けで有限会社牛久葬儀社(茨城県牛久市)を完全子会社化いたしました。しかしながら、顧客ニーズの多様化や競合他社との競争激化等、当社事業をとりまく環境は依然として厳しい状況にあります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,662百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は389百万円(同23.8%減)、経常利益は519百万円(同17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は408百万円(同18.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は前年同期比で増加したものの、同業他社との競争は激化しております。また、顧客ニーズの変化等により、小規模葬儀の割合は増加傾向にあります。
このような状況の下、「健康」や「終活」をテーマとしたセミナーの開催や互助会会員宅への訪問等の地域営業、葬儀施行後のアフターフォロー訪問活動等を強化いたしました。また、第2四半期より有限会社牛久葬儀社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は3,860百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は157百万円(同35.5%増)となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石需要の低迷が継続しました。また、墓石の小型化や、永代供養塔への埋葬需要増加等により、石材使用量は減少傾向が強まっております。
このような状況の下、高品質石種の提案、インド産の石材を取り入れた差別化商品の販売促進等の営業活動に注力いたしましたが、販売数量の増加には至りませんでした。その結果、売上高は1,258百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は52百万円(同20.7%減)となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石需要の低迷が継続しましたが、復興に関連した新規建立や改葬の動きが見られました。
このような状況の下、インド産石材や耐震構造墓石の積極提案を行いましたが、当期間での受注増加には至りませんでした。しかしながら、高付加価値商品の販売促進及びコスト管理の強化等により収益性が改善した結果、売上高は1,036百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は43百万円(同118.6%増)となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼組数が減少傾向にあるなか、同業他社が出店し競争が激化しました。
このような状況の下、リスティング広告やホームページのリニューアル等のWeb戦略の強化や、外訪営業による集客力のアップに努めました。しかしながら、前年並みの婚礼件数が確保できず、更に婚礼の小規模化の影響により施行単価も減少した結果、売上高は1,983百万円(前年同期比16.3%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益172百万円)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は低調に推移する中、得意先への訪問営業と新規開拓に努めました。また、仕入れコストの圧縮に注力した結果、売上高は417百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は86百万円(同2.7%増)となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会代理店による会員募集活動の強化に加え、グループ誕生10周年記念キャンペーンを実施し、会員数の増加を図りました。しかしながら、不動産賃貸収入が減少した結果、売上高は1百万円(前年同期比68.3%減)、営業損失は62百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
⑦ 介護事業
介護事業につきましては、医療機関・居宅介護支援事業所との連携強化等の営業活動に注力しました。その結果、売上高は46百万円(前年同期比262.6%増)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。
⑧ その他
その他の装販部門については、高級棺等の販売に注力するとともに、新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は55百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し3,993百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債が満期償還となり、有価証券が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し17,620百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のために国債を購入したことによる投資有価証券の増加、有限会社牛久葬儀社の子会社化による土地の増加及び長野県佐久市の霊園開発に伴う営業保証金が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し2,210百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が増加した一方でその他(未払消費税等)が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し11,060百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金が減少した一方で長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し8,343百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりであります。
(売却)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額(千円) | 売却予定 | ||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | 合計 | |||||
| ㈱ハートライン | ㈱たまのや会津駐車場(福島県会津若松市) | 互助会事業 | 駐車場 | 640 | 207,003 (2,124.84) | 207,644 | 平成28年3月 |
(注)1 金額には消費税等を含めておりません。
2 設備は連結子会社である株式会社たまのやに賃貸しております。
(6)経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度につきましては、既存営業基盤の強化と営業エリアの拡大に努め、業績向上を図ります。
7月に完全子会社化した茨城県牛久市の有限会社牛久葬儀社につきましては、統合を進めるとともに石材小売・生花事業とのシナジーを活かした事業展開を図ります。
各事業については、次の施策を講じます。
・葬祭事業は、アフター営業の強化によるお客様の囲い込み
・石材卸売事業は、高品質・高機能商品の販売
・石材小売事業は、店舗リニューアルによる集客型営業の強化
・婚礼事業は、各会場の特性を活かした施行サービスメニューの充実
・生花事業は、葬儀社関連先の新規開拓
・互助会事業は、イベント・セミナー開催による会員募集の積極推進
・介護事業(サービス付き高齢者向け住宅)は、広告宣伝活動及び病院等との連携強化
なお、中国での事業につきましては、当社上海事務所や子会社(上海客顆隆投資管理有限公司)を基点として、原石確保につながるビジネス展開を模索してまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的M&A等を推進していく所存であります。
これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。
また、当社グループは様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、平成27年6月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、実効的なガバナンスを実現することで企業価値の向上に努めてまいります。