有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
婚礼会場(福島県会津若松市)については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84,580千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物(8,872千円)、土地(75,708千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
葬祭会館(福島県福島市)については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,894千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物(15,416千円)、土地(13,478千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗(福島県郡山市)については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,255千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物(34,255千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
霊園開発予定地(福島県福島市)については、霊園としての使用見込みがなくなり遊休状態となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,900千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地(5,900千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 婚礼会場 | 福島県会津若松市 | 建物及び構築物、土地 |
| 葬祭会館 | 福島県福島市 | 建物及び構築物、土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
婚礼会場(福島県会津若松市)については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84,580千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物(8,872千円)、土地(75,708千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
葬祭会館(福島県福島市)については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,894千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物(15,416千円)、土地(13,478千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗 | 福島県郡山市 | 建物及び構築物 |
| 霊園開発予定地 | 福島県福島市 | 土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗(福島県郡山市)については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,255千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物(34,255千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
霊園開発予定地(福島県福島市)については、霊園としての使用見込みがなくなり遊休状態となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,900千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地(5,900千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。