有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	長野県東御市	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
事業用資産(長野県東御市)については、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,095千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地(16,095千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	福島県福島市	建物及び構築物、土地
事業用資産	福島県郡山市	建物及び構築物
事業用資産	福島県郡山市	建物及び構築物
事業用資産	福島県会津若松市	建物及び構築物
事業用資産	茨城県取手市	その他(無形固定資産)、土地
遊休資産	福島県会津若松市	建物及び構築物、土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記5施設の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(943,644千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物(794,869千円)、土地(148,570千円)、その他(無形固定資産)(204千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,931千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物(4,995千円)、土地(10,936千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。