(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
	未払事業税	15,585千円		33,222千円
	賞与引当金	21,913		25,104
	未払社会保険料	3,474		4,022
	資産除去債務	53,158		53,921
	資産除去債務にかかる償却累計額	30,698		41,643
	減損損失累計額	2,664		613
	退職給付引当金	73,679		92,370
	長期未払金	34,886		34,886
	繰延ヘッジ損益	4,753		8,280
	その他	12,509		16,597
繰延税金資産小計		253,323		310,662
	評価性引当額	△35,605		△40,543
繰延税金資産合計		217,718		270,118
繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△47,822		△47,822
	その他	△2,425		△3,353
繰延税金負債合計		△50,247		△51,175
繰延税金資産の純額		167,470		218,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額増減	0.1		△0.3
住民税均等割	3.1		2.1
留保金課税	6.3		5.5
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.6		-
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		38.7