当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の3つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称		概要
グリーン事業		レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業
卸売事業		観葉植物、造花等の卸売事業
小売事業		草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業

(1)グリーン事業
① レンタルグリーン事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花を、専門小売店やホームセンター等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
③ 小売事業

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#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和8年6月30日現在
グリーン事業	707	(122)
卸売事業	15	(14)
小売事業	246	(411)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、国内のレンタルグリーンの契約
が計画通り推移したことに加え、造園施工、ディスプレイ施工の売上が伸張し、増収増益となりました。卸売事業につきましては、アーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸張し増収増益となりました。小売事業につきましては、売上は伸び悩みましたが、不採算部門の撤退等も含めた利益にこだわる体制作りに注力し、減収増益となりました。
当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンは店舗の改修工事を行い令和8年4月にリニューアルオープンをいたしました。しかしながら度重なる資材の高騰や工事期間の延長等が影響し、人材の確保、価格転嫁、需要の動向の面におきまして従来想定を上回る構造変化が進行していることから、事業計画を見直し、回収可能額を再評価した結果、同社にかかるのれん及びその他の固定資産について令和8年6月期の連結決算において減損損失772,599千円を特別損失として計上することといたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は22,506,792千円(前期比9.8%増)、営業利益は3,153,406千円(同18.9%増)、経常利益は3,410,554千円(同29.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,888千円(同17.8%減)となりました。

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#7 設備投資等の概要

当社グループは、小売事業を中心に、当連結会計年度において総額1,031,839千円(差入保証金を含む)の設備投資を実施致しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。セグメント別では次のとおりであります。

グリーン事業関東エリア	100,507千円
グリーン事業海外エリア	142,911千円
卸売事業	10,066千円
小売事業	728,267千円

グリーン事業関東エリアにおける主な設備投資は、株式会社ユニバーサル園芸社の設備工事に係るものです。
グリーン事業海外エリアにおける主な設備投資は、Plant Detail, Inc.の取得に係るものです。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
有限会社達匠は、岐阜、愛知エリアを中心として、5,000件以上の外構工事の実績を有しており、美しさと機能性を兼ね備えた提案に定評があります。当社は、「世界一の園芸会社」を目指し、造園事業を含むグリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んできました。対象会社の技術と実績を取り入れることによって造園事業のさらなる強化を達成できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日

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