四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、アベノミクスの影響による円高是正が一服し、それに伴う輸出の持ち直し等により雇用情勢や企業の収益が改善する等、国内景気に緩やかな回復基調が見られるものの、将来における消費税率の更なる引き上げの検討等、景気の減速懸念となる要因が依然としてある不安定な経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルプランツにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に、引き続き注力を行ってまいりました。そしてグリーン事業の更なる拡大を図るために、前連結会計年度にオープンした生花店及び園芸雑貨店の経営が本格化する等、新事業の拡大に努めるとともに、初期投資の回収に向け全社的に経費削減をキーワードに、収益力を高めるよう取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は913,989千円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は154,343千円(同14.5%増)、経常利益は168,099千円(同16.8%増)、四半期純利益は106,148千円(同24.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
[グリーン事業]
グリーン事業のうち関東エリアにつきましては、引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により増収増益となりました。関西エリアにつきましては、前期の新店舗出店等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。海外エリアにつきましては、引き続き契約数の増加等により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は779,368千円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は142,336千円(同8.1%増)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは17.8%(前年同四半期17.2%)、関西エリアは19.4%(同18.9%)となりました。
[卸売事業]
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、造花や石材の輸入においては円安による原価率の上昇もありましたが、経費削減へも積極的に取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は96,651千円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は6,194千円(同103.0%増)となりました。
[ネット通販事業]
ネット通販事業につきましては、売上及び利益の確保に努めてまいりましたが、通販業界における競争が激しさを増す中で、売上は減収となりましたが、経費削減等を推し進め営業損失は改善しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,250千円(前年同四半期比45.0%減)、営業損失は721千円(前年同四半期は2,913千円の営業損失)となりました。
[造園事業]
当連結会計年度は大型案件の受注が引き続き堅調に推移したこと等から、当セグメントの売上高は40,099千円(前年同四半期比41.0%増)、営業利益は2,491千円(前年同四半期は1,362千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,642,228千円となり、前連結会計年度末に比べて46,844千円の減少(0.8%減)となりました。
このうち流動資産は2,529,322千円となり、前連結会計年度末に比べて90,769千円の減少(3.5%減)となりました。これは主に有価証券が100,087千円減少した一方、商品及び製品が12,100千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は3,112,906千円となり、前連結会計年度末に比べて43,925千円の増加(1.4%増)となりました。これは有形固定資産が5,126千円、投資その他の資産が46,112千円、それぞれ増加した一方で、のれんが5,435千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は725,365千円となり、前連結会計年度末に比べて93,897千円の減少(11.5%減)となりました。これは主に未払法人税等が97,663千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,916,863千円となり、前連結会計年度末に比べて47,053千円の増加(1.0%増)となりました。これは主に、四半期純利益を106,148千円計上する一方で、配当金60,060千円の支払等により、利益剰余金が46,088千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。