剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

2014/05/30 15:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ182,104千円増加し、735,546千円となりました。その要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が236,118千円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,304千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が58,623千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成26年2月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円50銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金10円とあわせて年間配当金は1株当たり18円50銭となります。

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