- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料・仕掛品
月別総平均法による原価法
(2)貯蔵品
月別総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2019/05/31 15:30 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2.ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2019/05/31 15:30- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/05/31 15:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2019/05/31 15:30- #5 他勘定振替高の注記
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| たな卸資産廃棄損 | 16,806千円 | 28,749千円 |
| 株主優待引当金と相殺 | 5,570 | 14,119 |
- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務関係)
当事業年度において、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務1,120千円を計上しております。
2019/05/31 15:30- #7 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/05/31 15:30- #8 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/05/31 15:30- #9 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/05/31 15:30- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/05/31 15:30 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/31 15:30- #12 減損損失に関する注記
②減損損失を認識するに至った経緯
本社移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として認識しております。
③資産のグルーピングの方法
2019/05/31 15:30- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 16,806千円 | | 16,631千円 |
| その他 | 227 | | 941 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 44,090 | | 60,873 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 貸倒引当金 | 13,839千円 | | -千円 |
| 減損損失 | - | | 3,351 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 16,923 | | 3,517 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、1,193,600千円(前年同期は1,035,771千円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益1,849,370千円、仕入債務の増加81,978千円、未払金の増加196,016千円が生じた一方で、売上債権の増加215,023千円、たな卸資産の増加204,374千円、法人税等の支払額634,359千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/05/31 15:30- #15 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2019/05/31 15:30 - #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2019/05/31 15:30- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料・仕掛品
2019/05/31 15:30- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/05/31 15:30- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
| 1株当たり純資産額 | 17.81円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 7.21円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 6.81円 |
| | 1株当たり純資産額 | 21.17円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 9.30円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 9.28円 |
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(注)1.当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2017年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割及び2018年2月15日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり情報を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
