資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料・仕掛品
月別総平均法による原価法
(2)貯蔵品
月別総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2020/05/29 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/29 15:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2020/05/29 15:30

#4 他勘定振替高の注記

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
たな卸資産廃棄損	28,749千円	17,581千円
株主優待引当金と相殺	14,119	25,248

2020/05/29 15:30

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/05/29 15:30

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/05/29 15:30

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/05/29 15:30

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/29 15:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/29 15:30

#10 減損損失に関する注記

②減損損失を認識するに至った経緯
本社移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として認識しております。
③資産のグルーピングの方法

2020/05/29 15:30

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	16,631千円		31,304千円
繰延税金資産合計	64,390		86,301
繰延税金資産の純額	64,390		86,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/29 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、2,142,937千円(前年同期は1,193,600千円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益2,919,201千円、仕入債務の増加61,307千円が生じた一方で、売上債権の増加42,508千円、たな卸資産の増加115,886千円、未払金の減少71,537千円、法人税等の支払額596,825千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/29 15:30

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2020/05/29 15:30

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,873千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」64,390千円に含めて表示しております。

2020/05/29 15:30

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/05/29 15:30

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社は、本社及び支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/05/29 15:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料・仕掛品

2020/05/29 15:30

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/05/29 15:30

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)

1株当たり純資産額	21.17円
1株当たり当期純利益金額	9.30円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	9.28円

1株当たり純資産額	31.28円
1株当たり当期純利益金額	14.21円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

2020/05/29 15:30