有価証券報告書-第19期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。