有価証券報告書-第13期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
工具、器具及び備品	4～20年

(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。