アクトコール(6064)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年11月30日
- 1億3337万
- 2012年2月29日 -39.11%
- 8120万
- 2012年5月31日 +137.14%
- 1億9256万
- 2012年8月31日 +32.98%
- 2億5608万
- 2012年11月30日 +13.6%
- 2億9091万
- 2013年2月28日 -92.76%
- 2106万
- 2013年5月31日 +53.73%
- 3238万
- 2013年8月31日 -83.94%
- 520万
- 2013年11月30日 +999.99%
- 9837万
- 2014年2月28日
- -4462万
- 2014年5月31日 -54.68%
- -6902万
- 2014年8月31日 -52.51%
- -1億526万
- 2014年11月30日
- 6698万
- 2015年2月28日
- -9304万
- 2015年5月31日 -34.19%
- -1億2485万
- 2015年8月31日
- -1億2456万
- 2015年11月30日
- 5億9675万
- 2016年2月29日 -88.84%
- 6661万
- 2016年5月31日 +13.03%
- 7529万
- 2016年8月31日 -4.84%
- 7164万
- 2016年11月30日 +235.54%
- 2億4041万
- 2017年2月28日 -98.51%
- 359万
- 2017年5月31日 +522.96%
- 2238万
- 2017年8月31日 +189.45%
- 6478万
- 2017年11月30日 +405.59%
- 3億2756万
- 2018年2月28日 -99.2%
- 263万
- 2018年5月31日 +290.13%
- 1027万
- 2018年8月31日 +999.99%
- 1億7136万
- 2018年11月30日 +161.37%
- 4億4788万
- 2019年2月28日 -63.09%
- 1億6530万
- 2019年5月31日 +147.26%
- 4億872万
- 2019年8月31日 +63.25%
- 6億6724万
- 2019年11月30日 +31.52%
- 8億7754万
- 2020年2月29日 -74.31%
- 2億2543万
- 2020年5月31日 +116.13%
- 4億8723万
- 2020年9月30日 +54.62%
- 7億5334万
- 2020年12月31日 -82.02%
- 1億3543万
個別
- 2011年11月30日
- 1億3773万
- 2012年11月30日 +118.14%
- 3億46万
- 2013年11月30日 -71.93%
- 8434万
- 2014年11月30日
- -3804万
- 2015年11月30日
- 7254万
- 2016年11月30日 +267.5%
- 2億6660万
- 2017年11月30日 +43.24%
- 3億8189万
- 2018年11月30日 -23.78%
- 2億9106万
- 2019年11月30日 +47.78%
- 4億3013万
- 2020年9月30日 -30.87%
- 2億9735万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2020/12/25 15:52
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △13,242 △23,596 連結財務諸表の営業利益 877,549 753,341
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけサービス等の賃貸入居者を中心とした会員制サービス、不動産会社向けコールセンターサービスの受託件数は、コロナウイルス感染症の影響により新規獲得件数の増加率は減少したものの堅調に推移しました。2020/12/25 15:52
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は569千人となり、当連結会計年度における住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,593百万円、営業利益は308百万円となりました。
(不動産総合ソリューション事業) - #3 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ⑴ 背景及び目的2020/12/25 15:52
当社グループは、不動産賃貸市場を主なターゲットとして、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスを、決済ソリューション事業においては、家賃決済代行サービス等の不動産管理業務におけるアウトソーシングサービスをそれぞれ展開しております。その結果、当社の2020年9月期連結累計期間の営業利益は753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円となっております。
一方で、今後の不動産賃貸業界においては、少子高齢化による単身世帯や高齢者世帯の増加、グローバル化の進展等による入居者やライフスタイルの多様化を背景に、不動産管理会社は入居者の属性や地域の特色に合致した、より多様かつ高度なサービスを求められることとなり、不動産管理業務のアウトソーシングサービス需要は今後ますます高まると見られております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務遂行など、新型コロナウィルスの状況を踏まえた働き方の変化は、不動産賃貸業界に限らずアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも考えております。