臨時報告書

平成28年2月26日開催の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年2月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金30円00銭
第2号議案 定款一部変更の件
① 取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行することとし、これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要となる、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行いました。
② 会社法の改正により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、今後も継続的に取締役として有用な人材の招聘を行うことを目的として、業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することができるよう、現行定款第31条の一部を変更いたしました。
③ 資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款第37条として新設し、同条の一部と内容が重複する現行定款第11条(自己の株式の取得)を削除いたしました。加えて、基準日等に関する規定を整備いたしました。
④ 経営資源の集中による効率化を目的として、当社の100%子会社である株式会社アンテナを、平成28年3月1日を効力発生日として、吸収合併することに伴い、消滅会社となる株式会社アンテナの定款の目的事項の一部を、新たに当社の定款の目的事項に追加いたしました。
⑤ その他、条文の新設や削除に伴い、必要となる条数の変更その他所要の変更を行いました。
⑥ 本議案にかかる定款変更は、第2条(目的)の変更を除き、本総会の終結の時をもって効力を生じるものとします。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)に平井俊広氏、菊井聡氏、田端知明氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役に野口純氏、宮﨑忠氏、田部井修氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)1名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)に岡田崇氏が選任され、就任いたしました。なお、同氏は、平成28年3月1日を効力発生日とする、当社の100%子会社である株式会社アンテナとの吸収合併に伴う新たな当社の取締役であり、その就任日は平成28年3月1日であります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を、年額300百万円以内と決議されました。なお、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額50百万円以内と決議されました。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	8,811	6	-	(注)1	可決 99.93
第2号議案	8,809	8	-	(注)2	可決 99.91
第3号議案				(注)3
平井 俊広	8,807	10	-		可決 99.89
菊井 聡	8,806	11	-		可決 99.88
田端 知明	8,805	12	-		可決 99.86
第4号議案				(注)3
野口 純	8,801	16	-		可決 99.82
宮﨑 忠	8,799	18	-		可決 99.80
田部井 修	8,802	15	-		可決 99.83
第5号議案				(注)3	可決 99.83
岡田 崇	8,802	15	-
第6号議案	8,802	15		(注)1	可決 99.83
第7号議案	8,798	19	-	(注)1	可決 99.78

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上