当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年11月30日
(2)当該事象の内容
当社は、過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、平成30年10月15日付「経営監視委員会の諮問を受けた経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構成の方向性についてのお知らせ」のとおり、今後の事業領域を抜本的に見直し、不動産開発事業や近年の新規事業や不採算事業を見直し、経営資源を継続的・安定的発展を遂げてきた中核事業に集中させるため子会社及び関連会社の整理(株式売却等)を進めてまいりました。
その結果、税金費用負担の軽減及び繰延税金資産ならびに特別損失(事業整理損)を計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
① 税金費用負担の軽減及び繰延税金資産の計上
多角化経営の見直しによる当該事業整理にて、当社単体における法人税等の負担が減少しました。また、事業整理により、今後、継続的・安定的な利益及び課税所得を獲得できる体制が整備されたことを受け、繰延税金資産に関する会社区分の見直しを行った結果、法人税等調整額115百万円を計上いたしました。
② 特別損失(事業整理損)の計上
多角化経営の見直しによる当該事業整理にて、平成30年11月期第4四半期会計期間にて、事業整理損を192百万円計上いたしました。
なお、平成30年8月15日付「第2四半期累計期間 業績予想と実績の差異、特別損失の計上および通期業績予想の修正ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ」および平成30年10月15日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表したもの等を含め、平成30年11月期 通期では合計514百万円の特別損失を計上しております。
以 上