当社は、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
退任する監査公認会計士等の名称
名称:ひので監査法人
所在地:東京都港区元赤坂一丁目2番17-2805
業務執行社員:羽入 敏祐、宮下 圭二
(2)異動の年月日
平成30年8月31日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年2月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成30年8月15日付で公表いたしました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出するとともに過年度の決算短信等につきましても訂正いたしましたが、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の監査レビューについては、当社からひので監査法人に対し経営者による内部統制の無効化を排除する経営体制の早急かつ抜本的な見直しを確約したうえで、同監査法人による会計監査を受け、無限定適正の監査報告書・四半期レビュー報告書を受領いたしました。
その後、当社は、本件訂正に要した監査費用・時間的なスケジュール等も参考に、今後の経営体制のあり方、決算・監査スケジュールの観点及び経済的合理性の観点について社内協議いたしました。その結果、同監査法人からご提示いただいた経営管理体制の見直しに係る前提条件等は、現時点の当社にとっては負荷等が大きすぎるとの結論に至り、当社より監査契約の解除を申し入れ、ひので監査法人の会計監査人退任について、当社と同監査法人の間で合意しました。当社は本監査契約解除の合意に伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めております。
また、ひので監査法人からは、監査業務引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
なお、今後の有効な内部統制の整備、運用体制の構築にあたっては、平成30年9月中旬までを目処に提出される予定の第三者委員会による追加報告書の内容を踏まえ、具体的に策定した上で実行してまいります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答をいただいております。
(6)後任の監査後任会計士等の選任
同監査人の退任により、当社の会計監査人が一時不在となりますが、現在、なぎさ監査法人を候補者として、一時会計監査人の選定(平成30年9月28日を目処)を行っておりますので、正式に決まり次第臨時報告書を提出いたします。
以 上