当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

特別損失の計上について
(1)当該事象の発生年月日
平成30年8月31日
(2)当該事象の内容
平成30年7月9日付「過年度の有価証券報告書等の訂正の可能性に関するお知らせ」及び、同年7月10日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査費用、過年度決算訂正に係る監査費用、外部委託費用等が発生したことにより、過年度決算訂正関連費用を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年11月期第3四半期の個別決算及び連結決算において、過年度決算訂正関連費用74百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、上記の特別損失は、平成30年8月15日に公表いたしました「第2四半期累計期間 業績予想と実績との差異、特別損失の計上および通期業績予想の修正ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の連結業績予想に織り込んでおり、予想値に影響は無いものと認識しておりますが、万一開示の必要がある事象が発生した場合は速やかに開示いたします。
以 上