繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 2591万
- 2020年12月31日 +19.14%
- 3087万
個別
- 2019年12月31日
- 2591万
- 2020年12月31日 +19.14%
- 3087万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 16:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 ソフトウエア 219千円 134千円 繰延税金負債合計 △3,013千円 △1,102千円 繰延税金資産の純額 25,917千円 30,877千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 16:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 ソフトウエア 219千円 45,146千円 繰延税金負債合計 △3,013千円 △1,102千円 繰延税金資産の純額 25,917千円 30,877千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが保有する時価のない有価証券は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。2021/03/26 16:57
c.繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。2021/03/26 16:57
このような状況において、当社は財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の評価、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。2021/03/26 16:57
このような状況において、当社は連結財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の評価、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。