有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	219千円	45,146千円
繰延資産償却超過額	30千円	-千円
資産除去債務	3,019千円	3,484千円
未払事業税	2,079千円	5,094千円
投資有価証券評価損	196,545千円	11,445千円
貸倒引当金	29,225千円	27,812千円
繰越欠損金(注)	322,482千円	338,147千円
事業構造改革費用	304,091千円	473,183千円
事業再編損	-千円	24,487千円
長期前払費用	-千円	13,406千円
その他	11,119千円	13,413千円
繰延税金資産小計	868,812千円	955,621千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△307,781千円	△338,147千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△532,099千円	△585,494千円
評価性引当額小計	△839,881千円	△923,641千円
繰延税金資産合計	28,931千円	31,979千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,271千円	△1,102千円
未収還付事業税	△1,742千円	-千円
繰延税金負債合計	△3,013千円	△1,102千円
繰延税金資産の純額	25,917千円	30,877千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	14,700	-	-	-	-	307,781	322,482
評価性引当額	-	-	-	-	-	△307,781	△307,781
繰延税金資産	14,700	-	-	-	-	-	14,700

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	338,147	338,147
評価性引当額	-	-	-	-	-	△338,147	△338,147
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%	税金等調整前当期純損失
(調整)		を計上しているため、記
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.21%	載を省略しております。
住民税均等割	3.69%
役員報酬	6.20%
受取配当金	△24.91%
評価性引当額の増減額	739.52%
持分法適用除外による影響	△770.06%
その他	△6.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.47%