有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	305千円	219千円
繰延資産償却超過額	324千円	30千円
資産除去債務	3,530千円	3,019千円
未払事業税	1,400千円	2,079千円
投資有価証券評価損	8,920千円	196,545千円
貸倒引当金	10,361千円	29,225千円
繰越欠損金(注)2	58,677千円	322,482千円
事業構造改革費用	309,561千円	304,091千円
その他	8,354千円	11,119千円
繰延税金資産小計	401,435千円	868,812千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△532,099千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△307,781千円
評価性引当額小計(注)1	△388,587千円	△839,881千円
繰延税金資産合計	12,847千円	28,931千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,674千円	△1,271千円
未収還付事業税	-千円	△1,742千円
繰延税金負債合計	△1,674千円	△3,013千円
繰延税金資産の純額	11,173千円	25,917千円

(注)1.評価性引当額が451,293千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	14,700	-	-	-	-	307,781	322,482
評価性引当額	-	-	-	-	-	△307,781	△307,781
繰延税金資産	14,700	-	-	-	-	-	14,700

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失	30.62%
(調整)	を計上しているため、記
交際費等の永久に損金に算入されない項目	載を省略しております。	0.21%
住民税均等割		3.69%
役員報酬		6.20%
受取配当金		△24.91%
評価性引当額の増減額		739.52%
持分法適用除外による影響		△770.06%
その他		△6.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△21.47%