有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	5,997千円
投資有価証券評価損	9,182千円
貸倒引当金	55,590千円
繰越欠損金(注)	463,993千円
事業構造改革費用	165,142千円
事業再編損	1,524千円
減損損失	38,256千円
その他	49,806千円
繰延税金資産小計	789,493千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△359,668千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255,912千円
評価性引当額小計	△615,580千円
繰延税金資産合計	173,912千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,921千円
減価償却費	△27,998千円
繰延税金負債合計	△30,919千円
繰延税金資産の純額	142,993千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	175,926	17	288,050	463,993
評価性引当額	-	-	-	△71,600	△17	△288,050	△359,668
繰延税金資産※2	-	-	-	104,325	-	-	104,325

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金463,993千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104,325千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△9.0
子会社への投資に係る一時差異	7.8
評価性引当額の増減	△67.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社は法定実効税率を30.62%から31.52%に、子会社は法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。