有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	1,017千円	153千円
繰延資産償却超過額	2,724千円	1,764千円
資産除去債務	3,610千円	3,455千円
未払事業税	18,855千円	14,042千円
その他有価証券評価差額金	-千円	582千円
その他	2,098千円	2,060千円
繰延税金資産合計	28,307千円	22,059千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,721千円	△2,231千円
その他有価証券評価差額金	△53千円	-千円
その他	-千円	△68千円
繰延税金負債合計	△2,775千円	△2,299千円
繰延税金資産の純額	25,532千円	19,759千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,953千円	16,103千円
固定資産-繰延税金資産	4,578千円	3,724千円
流動負債-繰延税金負債	-千円	△68千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.06%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目		0.28
住民税均等割		0.20
持分法による投資損益		3.80
所得拡大促進税制による税額控除額		△0.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.14
その他		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。