有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	153千円	390千円
繰延資産償却超過額	1,764千円	951千円
資産除去債務	3,455千円	3,492千円
未払事業税	14,042千円	5,792千円
投資有価証券評価損	-	8,920千円
その他有価証券評価差額金	582千円	648千円
繰越欠損金	2,122千円	20,149千円
その他	2,060千円	7,915千円
繰延税金資産小計	24,181千円	48,262千円
評価性引当金	△2,122千円	△20,149千円
繰延税金資産合計	22,059千円	28,112千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,231千円	△1,933千円
その他	△68千円	-千円
繰延税金負債合計	△2,299千円	△1,933千円
繰延税金資産の純額	19,759千円	26,179千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,103千円	13,708千円
固定資産-繰延税金資産	3,724千円	12,470千円
流動負債-繰延税金負債	△68千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.28	1.35
住民税均等割	0.20	0.33
持分法による投資損益	3.80	5.75
役員報酬	-	2.09
所得拡大促進税制による税額控除額	△0.20	△1.19
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.14	-
評価性引当額の増減	0.19	2.48
その他	△0.15	0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.04	42.20